せどらーが受け取れる補助金を全て解説します！
せどらーが受け取れる補助金をすべて解説します！
はじめに
補助金ってきいてどんなイメージをしますか？
企業じゃないともらえない…
せどりとは無縁…
素人には関係ない話…
こんなイメージじゃないですか？
実はそんなことはないんです！
僕も最初はせどりと補助金は無縁だと思ってたんですけど、調べていくうちに
ただのせどらーでも条件次第で補助金を受け取れることが分かったんです！
なので今回はせどらーでも貰える補助金について、一つのコンテンツにまとめておくことにしました！
自分でも貰えそうな補助金を見つけて、ぜひ申請してみて下さいね！
貰えるものはもらっておきましょう^^
自己紹介
はじめまして！
トモユキと申します。
まずは簡単に自己紹介させて下さい^^
僕は3年半前に副業でせどりを開始し、半年後に月利益60万を達成し、独立しました。
今では店舗せどりや問屋・卸仕入れで組織化し、月商8000万～1億を安定して達成出来るようになりました。
アマゾンのみの販売から始まり、ヤフーショッピングや楽天と販路を拡大し、それを仕組み化していくことで短期間で大きく稼ぐことが出来るようになりました。
実績は毎月ブログで公開しているので、よかったらみてみて下さいね✨
⇓⇓⇓
https://sedoricompany.com/category/jissenki/
そして今はせどりや物販を教えるコンサルティングもしています^^
僕自身せどりスタートで物販ビジネスを展開しているのでコンサル生の幅も広いです。
⭕初心者で月10～30万稼いでいる方
⭕ある程度せどりに慣れて、30～100万稼いでいる方
⭕独立して月商1000万以上の方
今まで200名以上の方をサポートしてきましたが、稼いでいる方に共通するのは【継続して行動している】ということ、
そして、【まずは実践してみる】というマインドを持っていることです。
なのでこのマニュアルを見ている方は情報をインプットするだけでなくて、必ず行動して下さいね！
ここからが本文になります！👇
1⃣小規模事業者持続化補助金
補助額：50万～200万
小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度のこと。
個人事業主で会社ではなく、フリーランスだったとしても対象となる。
※インボイス制度の開始に伴い、免税事業者からインボイス発行事業者へ転換する場合は50万上乗せでもらえる
対象経費
①機械装置等費 補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
②広報費 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
③ウェブサイト関連費 ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費
④展示会等出展費 展示会・商談会の出展料等
⑤旅費 販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
⑥開発費 新商品の試作品開発等に伴う経費
⑦資料購入費 補助事業に関連する資料・図書等
⑧雑役務費 補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用
⑨借料 機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
⑩設備処分費 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
⑪委託・外注費 店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須）
どんな枠があるの？
【通常枠】：50万円
【特別枠】
①賃金引上げ枠：200万
➔地域別最低賃金より＋30円以上にした事業者が対象
※既に30円以上高い場合、現状の賃金より30円以上賃上げ
②後継者支援枠：200万
➔該当するケースはほぼないので無視
③創業枠：200万
➔商工会議所等が主催する創業者向けの研修（数ヵ月程度）（最低4回）に参加し、認定書のようなものを受け取ると貰える。➔事例は少ない。
④卒業枠（小規模事業者から抜け出すための施策）：200万
➔常時雇用者数が小規模事業者が定める数を超えた場合に対象
商業・サービス業の場合6人以上
※パートタイマーはカウントしない
【プラス枠】
インボイス特例：＋50万
➔インボイスに登録した人は+50万貰えるというもの
※通常枠の併用で100万円補助してもらえる。
※特別枠との併用で250万補助してもらえる。
一言コメント
補助金の中では圧倒的に難易度が低く、採択率は60％くらい
➔商工会議所のアドバイスを受けながら作成すれば正直誰でもで申請出来る
➔しかし、国の予算は決まっているので、条件に合っていれば全員が貰えるというわけではない。
➔専門家に頼んだ方が確実
申請のためのガイドブックは下記のURLをタップ！
https://s23.jizokukahojokin.info/
※全国商工会連合会が作成したものになります。
2⃣IT導入補助金
補助額：～450万
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金。
IT導入補助金の対象
ITツール、パソコン、タブレットなどが補助金の対象です。
対象ITツール（ソフトウェア、サービス等）
→事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているもの
※個人事業主や中小企業、従業員が0名の企業でも申請可能です。
どんな枠があるの？
【通常枠】
・生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス）の導入費用を支援。
・クラウド利用料を最大2年分補助し、保守運用等の導入関連費用も支援。
ITツールの業務領域が1～3まで: 5万円～150万円未満 ➔A類型
ITツールの業務領域が4以上: 150万円～450万円以下 ➔B類型
補助率: 1/2
【活用例】タイムカードによる勤怠管理のため、本社出勤後の現場移動、帰社後の帰宅が必要であったところ、「勤怠・労務管理ツール」の導入により出先からの打刻が可能に。これにより、残業時間が3割削減、人事担当の作業効率も大幅アップ！
【セキュリティ対策推進型】
・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料を支援。
補助上限額: 5万円～100万円
補助率: 1/2
補助金の変更点: 今年度のIT導入補助金にはいくつかの変更点があります。特に、デジタル化基盤導入枠の設置やインボイス枠の新設が挙げられます。小規模事業者に対する補助率が4/5に引き上げられたことも重要な変更点です。
EC機能の除外: EC機能が補助対象から外れることになりました。これは、対面販売が困難になった状況下で追加された機能でしたが、情勢の変化に伴い除外されました。
※ただし、インボイスに対応した決済システムは対象となる見込みです。
【インボイス枠】
①インボイス対応類型
・10月1日に開始されたインボイス制度への対応に特化した支援枠で、会計・受発注・決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援。
・小規模事業者は最大4/5補助し、補助下限は無く安価なITツール導入も支援。
【会計・受発注・決済ソフト】
50万円以下: 中小企業は3/4、小規模事業者は4/5の補助率
50万円超～350万円: 補助率2/3
【PC・タブレット等】
: 1／2 最大10万円まで
【レジ・券売機】
: 1／2 最大20万円まで
【活用例】インボイス発行の手間を効率化するため、「会計ツール」を導入。経理担当が手作業で行っていた出納管理が自動化され、バックオフィスの効率が全体的に向上。
②電子取引類型
・取引関係における発注者(大企業を含む)が費用を負担してインボイス対応済の受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等が無償で利用できるケースを支援。
補助上限額: 最大350万円まで
補助率: 中小企業は2/3、大企業は1/2
一言コメント
せどりや物販の場合、
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・ECソフト
・ソフトを使用するためのPC
等に使えます！
3⃣事業再構築補助金
補助額：～7000万円
事業の業態転換するのに必要な経費の一部を補助してくれる制度。
申請必須要件
（１）事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
・ 事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けること。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみでOK
（２）付加価値額を向上させること
・ 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以
上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）
以上増加させることが必要です。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。
対象経費
・建物費（建物の建築・改修、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）
・機械装置・システム構築費、クラウドサービス利用費、運搬費
・技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
・外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費
・広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
・研修費（教育訓練費、講座受講等）
補助対象外の経費例
・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
・フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費 等
どんな枠があるの？（せどらーでも受け取り可能な枠）
【最低賃金枠】
：3／4 （最大1500万円）
➔最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な事業者
個別要件↓
①2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年〜2021年の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
②2022年10月から2023年8月までの間で、３か月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の10％以上いること。
補助額 従業員数５人以下 ：100万円～500万円
従業員数６～20人 ：100万円～1,000万円
従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円
【産業構造転換枠】：
2／3（一部3／4）（最大3000万円）
➔業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者、原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者
個別要件↓
①過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること。
②地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、その基幹大企業との直接取引額が売上高の10％以上を占めること。
※いずれかでよい
補助額 従業員数20人以下 ：100万円～2,000万円
従業員数21～50人 ：100万円～4,000万円
従業員数51～100人 ：100万円～5,000万円
従業員数101人以上 ：100万円～7,000万円
【物価高騰対策・回復再生応援枠】：
2／3（最大7000万円）
➔国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者
個別要件↓
①2022年１月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、2019〜2021年の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
②中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること。
補助額 従業員数5人以下 ：100万円～1,000万円
従業員数6～20人 ：100万円～1,500万円
従業員数21～50人 ：100万円～2,000万円
従業員数51人以上 ：100万円～3,000万円
一言コメント
申請のためのガイドブックは下記のURLをタップ！
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
※経済産業省のものになります。
まとめ
補助金に関するプロではございませんので、一部誤った情報を紹介してしまっている可能性もございます。
実際に補助金の申請をしたい！
もっと詳しく知りたいって人は、地域の商工会に相談することをオススメします！
